公益認定等委員会公表資料(10/17-22)

　公益認定等委員会から、以下の資料が発表されている。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

2007年10月22日	第21回委員会資料が掲載されました
2007年10月19日	第18回議事録が掲載されました（PDF)
2007年10月17日	第17回議事録が掲載されました（PDF)

　このうち、第１７回議事録の１１ページからが、公益事業認定上のチェックポイントの事業区分「研修・育成」についての議論の記録になっている。将棋界で言えば、一般向けの、東京将棋会館道場の教室一覧に載っているような教室事業と、プロ棋士、女流棋士の修行機関である、奨励会、育成会が、公益事業であるかどうかのチェックポイントがこれにあたると思われる。

　議事録の結論は、再検討である。選ばれたものだけを「研修・育成」することは、不特定多数の者のためになっておらず、特定多数の共益ではないかという議論やその他もろもろの議論があり、すっきりとどのようなケースにも適用できるような基準を文章にするのはなかなか難しい模様である。

　第１８回議事録の中身は、関連法令上の「公益保有財産」とは何かについて議論がされたものだが、とても筆者の手には負えるシロモノではない。

　第２１回資料にはチェックポイントの案として、「助成」と「博物館等の展示」が公開されている。「助成」は普及協力金の使われ方に関係する部分があるかもしれない。「博物館等の展示」は、当面関係ないだろうが、日本将棋連盟は、新会館建設の方向性の決定を打ち出すことを課題の１つとしているので、その中で、将棋博物館を新会館内で復活させるようなことが出てくるのであれば、関係してくるチェックポイントとなるだろう。