将棋の海外伝播などについてのブログ

国際的な囲碁普及に尽力してきた小林千寿氏が日本将棋連盟の非常勤理事に就任

昨日日本将棋連盟は新役員人事を発表した。

• 日本将棋連盟新役員のお知らせ | お知らせ｜お知らせ・イベント情報：日本将棋連盟

公益社団法人となった日本将棋連盟には、今期から棋士以外の外部役員が何人か就任している。その中で筆者の目をひいたのは囲碁界から国際的な普及に尽力をしてきた小林千寿氏とサッカー界から川淵三郎氏が非常勤理事に就任したことだ。川淵氏については改めてエントリーを別に起こすつもりだが本稿では小林氏について詳しく触れたい。外部理事がどれだけ日本将棋連盟の決定や運営に影響力があるのかどうかは未知数だが、将棋の海外伝播を観察している立場としては、二人で交互に着手する完全情報伝統ボードゲームという点で将棋と共通する囲碁界から国際的普及に力を注いできた方が役員に就任するというのは決して小さくないニュースであると考えている。小林氏のプロフィールについて、日本棋院とWikipediaにリンクしておく。

• 小林　千寿｜財団法人日本棋院
• 小林千寿 - Wikipedia

高校卒業後に日本棋院から普及のためにヨーロッパに派遣され、次いで21歳でヨーロッパに3ヶ月、アメリカに半年滞在するなどして英語を覚え、囲碁普及に尽力。ヨーロッパの才能のある子供の日本留学の支援に功績があり、ハンス・ピーチ六段もその一人。活動を支援する組織千寿会も結成されている。2007年には文化庁文化交流使の指名を受ける。

小林氏は２００９年の４月から「千寿の碁紀行」というブログを始めており、囲碁の国際的普及に関する実地の海外滞在に基づく貴重な記述が多い。将棋界も大いに示唆を受けられるだろう。

• 4月1日スタート！！！ - 千寿の碁紀行(4/1/2009)

文化庁の文化交流使を無事終え、日本へ向かってます！！！
このブログで世界の囲碁事情、世界で見た面白いことをお伝えしたいと
思います。

• ブログ記事一覧 - 千寿の碁紀行（古い順）
• ブログ記事一覧 - 千寿の碁紀行（新しい順）

いくつか特に目に付いたものを時系列を追って拾ってみる。拾うのはごく一部なので、興味のある方は上記の記事一覧のリンクからすべてに目を通されることをおすすめする。

• パリ日本文化会館・囲碁講座 - 千寿の碁紀行

セーヌ川のほとり、エッフェルタワーの並びにあるガラス張りのモダンな建物。
それがパリ日本文化会館です。
そこに囲碁講座を開設したのが１０年前、今現在も毎週土曜日の午後に囲碁講座が行われています。

• 映画『ザ・バンク』　”The International” - 千寿の碁紀行

機内の映画で偶然『ザ・バンク』の中に碁を見つけました。
(クライヴ・オーウェル主演）

悪役側のインテリジェンスな親子が碁を打ちながら作戦を　
碁を打ちながら『禅問答』的に会話するシーンでした。
盤上の石がきちんと置かれていたので、関係者に碁を打つ人が
いたことが確かです。

• 文化庁へ報告＆挨拶 - 千寿の碁紀行

碁は今、世界で広がってきていますが、各国の受け入れ体制は、まだまだで
す。それと、この数年は、中国のプロ棋士、元院生、韓国の元院生が大きな都市
に、１人２人滞在する時代になりました。
その環境の中で、日本文化としての碁をアピールしていくのは、昔のような方
法では時代に合わなくなってきています。
でも、世界の若者達は日本マンガ、日本文化に憧れていてくれる人が沢山いま
す。３５年前から囲碁普及に携わっていますが、今ほど、碁を広めやすい時代は
ないと思います。　　
碁が単なるゲームとして世界に広まるか、それとも、日本が長年育ててきた　　『棋道』が受け入れられるか、碁ならば『勝負どころ』だと思っています。

• スイスのマンガフェステバル - 千寿の碁紀行

毎年、イースターの休みの頃にスイスのローザンヌで日本マンガフェステバルが開催されます。その中に碁の部屋があります。　
来場者の１２％がこの碁の部屋で碁を打っていきます。
因みに昨年度の来場者は２日間で１６０００人。
これって、すごいことではないですか？

• 文化派？勝負派？　 - 千寿の碁紀行

先日、スイスからパリまで私を訪ねてくたプレイヤーがいます。
武宮９段とのマスターコースで『やっと、あるべき姿の碁に出会えた』
と言って下さってる方です。こんな風に言われると嬉しい限りです。
勝敗だけに拘って、本来の碁の素晴らしさを見過ごしてしまいがちなプレイヤーたちの中で碁の精神性・芸術性を模索してくれている人もいるのだと感激しました。

• 囲碁留学 Studying Go in Asia. - 千寿の碁紀行

最近は物価の高い日本より、韓国、中国の囲碁留学生が増えています。
受け入れ態勢も組織的で、日本が遅れをとっていることが残念です。

• 今日から日本棋院　常務理事に就任しました。 - 千寿の碁紀行

今日から２年間、日本棋院の常務理事（海外室・出版担当）に就任しました。
新人理事として、これから多くのこと学ぶ忙しい日々が待っています。

• iPad は碁にむいている？ - 千寿の碁紀行

最近、iPad を購入しました。
その便利さにハマっています。
そして、碁のアプリケーションを入れてみて、これは『碁にピッタリ！！！』
碁盤の大きさ（拡大あり）もいい感じです。

• 囲碁クラブの在り方 - 千寿の碁紀行

ところが２０年を経てプレイヤー達はインターネット対局が主流になり囲碁クラブで碁を打たなくなり、囲碁センターの役割の見直しが必要となってきています。

• iPad で週刊碁を見ましたか？ - 千寿の碁紀行

iPad で週刊碁の配信が３月２８日から配信されましたが、見られましたか？
震災の為に世界で日本だけがiPad2 の発売が延期になったことは本当に残念です。
（iPad があれば、被災されたお子さん達にも、本当に役に立つのにと思うのですが）

週刊碁のアプリをダウンロードされた方々のデータを見ると、本当に世界的です。
電子書籍は世界の碁を益々、国際的にしてくれそうです。

自分用のリンク集（公益認定等委員会 公益法人協会）

　自分用のリンク集として記す。まずは、公益認定等委員会の公式ポータルサイト

• 公益法人information－内閣府・各都道府県の公益法人等の情報や公認委等の情報などを集約した公式ポータルサイト|法令・ガイドライン等｜よくある質問 

　公益法人協会のブログが、公益認定を目指す団体にとってきわめて有益な情報を発信している。下記のうち、アンケートの事由記入欄一挙掲載は各団体の率直な見解が垣間見えて興味深い。下記のブログは自分のRSSリーダーに登録して更新を見逃さないようにすることにした。

• 公益認定に向けて＿日記編

• アンケートの自由記入欄一挙掲載 - 公益認定に向けて＿日記編
• 新制度施行1周年を迎えて - 公益認定に向けて＿日記編
• 公益認定等委員会(以下認定委)は、初めて不認定を相当とする答申を提出しました - 公益認定に向けて＿日記編

公益認定等委員会が相談窓口を開設

　公益認定等委員会が本日付で「新しい公益法人制度に関する相談窓口」の開設を発表している。予約受付は明日 9/2 からとのこと。

公益等認定委員会

新しい公益法人制度に関する相談窓口の開設について（PDF)

　＜9/2 追記 ＞

　予約受付初日にして、締め切りになったようだ。相談をしたい団体がたくさんある、ということだろう。

報知新聞のネット版に「米長邦雄会長、将棋連盟改革断行へ“不退転の一手”」の記事

　報知新聞のネット版で、以下の記事が読める。公益法人改革への米長会長の発言は、「週刊将棋」や「将棋世界」誌で時々見かけたが、新聞のネット版で読める記事が出たのは初めてではないかと思う。

米長邦雄会長、将棋連盟改革断行へ“不退転の一手”：社会：スポーツ報知

公益認定等委員会のFAQ更新履歴のページ

＜2009年4月24日追記＞

　下記FAQのリンクが切れてしまっている。メンテナンスする時間がないので、とりあえず総括的なページへのリンクを追加しておく。切れているリンクには字の真ん中に横線を入れておく。

ＦＡＱ（よくある質問）

＜追記終わり＞

　公益認定等委員会のＦＡＱが継続的に更新をされている。今年１２月に施行されるいわゆる公益法人改革３法に基づいて公益認定申請を検討している主体にとっては必読のページである。今の段階で、筆者が気になっている点をピックアップしてみる。

ＦＡＱ更新履歴 - 公益認定等委員会

問I-４-２（申請の回数）
移行認定や移行認可を申請して不認定となった場合に、再度申請ができるのでしょうか。申請回数に制限はあるのでしょうか。(３月24日掲載：PDF)

　ことしの１２月から５年の申請期間中、何度でも公益認定申請するのは可能とのことだ。「不認定の場合、行政庁より申請者に対し、その理由を包括的に示すことになります」「再申請の際に前回の不認定の事実が不利益に取り扱われることはありません」とあるので、申請を考えている主体は、他の主体の様子見などをせずに、不認定になって再申請することも想定した上でできるだけ早く申請をするのがいいのではないかと思う。最初の申請で不認定になっても、「その理由が包括的に」示されるとのことなので、再申請のときはその点について対策して申請することができるからである。

問I-６-１（審査に要する時間）
公益認定、移行認定・認可を申請してから、どれ位の時間で認定を受けられるのでしょうか。(３月24日掲載：PDF)

　「行政機関への意見聴取等の手続きが必要なことから、少なくとも数ヶ月はかかるものとお考えください」とある。申請、再申請の回数は、一年に１回から２回までとみるべきだろう。

問III-１-１（支部等の組織形態）
　現在は人格なき社団を法人の支部と位置づけているものの、本部と支部は別経理にしていますすが、引き続き人格なき社団を支部と位置づけて公益認定を申請することはできますか。(４月15日掲載：PDF)

　コメント欄で上記の部分が重要ではという指摘をいただいた。筆者もそう思う。「支部の事業、経理は本部と一体のものとして、公益目的事業比率（同法第５条第８号）、遊休財産額の見込み（同第９号）などを計算するとともに、各事業年度に係る計算書類（損益計算書及び貸借対照表）は法人全体のものを作成しなければなりません」「支部の事業のうち、本部や他の支部と共通のものではなく、支部独自のものがある場合には、申請書や各事業年度の事業報告書においては当該事業を記載するとともに、計算書類の内訳において事業の収支を明らかにする必要があります。」 - 海外に支部がある団体など事務作業が煩瑣になりそうな気がする。

問IV-３-(2)-２（社員資格に関する他の制限）
社員の資格を○○士など一定の有資格者に限定することは問題でしょうか。(３月24日掲載、４月21日５月１日字句変更、ただし中身の変更なし：PDF)

　「専門性の高い事業活動を行っている法人において、その専門性の維持、向上を図ることが法人の目的に照らして必要である場合は、その必要性から合理的な範囲で社員資格を○○士のように一定の有資格者に限定したり、理事会の承認等一定の手続き的な要件を付したりすることは、不当な条件に該当しません」とある。対局はともかくとして、将棋の普及とか、日本将棋を通じた諸外国との交流親善とか、インターネット放送局をもつとかの課題を抱える公益法人が、プロ棋士に社員の資格を実質的に限定しているのは果たして合理的な範囲といえるのだろうか。筆者は疑問に思っている。

問Ⅴ‐７‐①（株式保有の制限）
他の団体の意思決定に関与することができる財産と信託契約との関係について教えてください。(４月21日掲載：PDF)

　「公益法人による他の団体の意思決定に関与することができる財産の保有を制限する認定基準を設けています」 - 気になるのは、有限会社将棋倶楽部２４が日本将棋連盟に譲渡されたあと、どのような形態になっているかである（２００６年に施行された改正会社法により、すべての有限会社は株式会社となっている）。テクニカルなことだとは思うが、将棋倶楽部２４が公益認定の絡みで一時的に使えなくなる等の影響がでないように万全を期して欲しいと思う。

公益認定等ガイドラインのパブリックコメント募集は３０日まで

　公益認定等ガイドラインのパブリックコメントの募集が３月１日から行われている。３０日が募集の期限である。

公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案に関する御意見募集

公法協が5項目の要望を公益認定等委員会に提出

　

財団法人公益法人協会が以下にリンクした5項目の要望を公益認定等委員会に13日提出している。

「ガイドラインに関する要望」

「現行公益法人の実情等を踏まえ公益認定条件に関する柔軟な取扱いを求め」るために要望書が提出された模様。

新しい公益法人制度に係る質問募集

　公益認定等委員会が、本日から2月29日まで、メールで質問を受け付けるとのことだ。

新しい公益法人制度に係る御質問募集

　私共公益認定等委員会事務局は、実務を御担当している皆様が、これまで整備してきた諸規定について抱かれている御質問にできる限りお答えしていくべく、 今般質問募集をさせていただくこととしました。御質問については多く寄せられたものから順次回答を作成し、ＦＡＱ（よくある質問・回答を掲載するもの）に 掲載する形などで、できる限りお答えしたいと考えております。

　将棋界に存在している公益法人や、これから公益法人格を得ていこうと考えている団体にとっては、いろいろと聞きたいことがあるのではないかと思われる。新制度について直接質問を出せるよい機会なのではないかと思う。

公益認定等委員会２８回会合議事録と資料

2/7 に第２８回会合の議事録が PDF ファイルでアップされた。

公益認定等委員会　開催状況　第２８回

　このページの「公益目的事業のチェックポイントについて」という資料で、今まで、「検査検定」から始まって、「主催公演」に至る１７の典型的な事業のチェックポイントについて委員会で議論が行われてきたが、その典型例に当てはまらない事業についても、１７の事業についての議論から、以下を参考にしてチェックするのが有効とされている。（同資料の１１ページ）

１　事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の増進への
　寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。

２　事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が事業目的を
　実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨）
　　ア　受益の機会の公開（例　受益の機会が、一般に開か
　　　　れているか）
　　イ　事業の質を確保するための方策（例　専門家が適切
　　　　に関与しているか）
　　ウ　審査・選考の公平性の確保（例　当該事業が審査・
　　　　選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われること
　　　　となっているか。
　　エ　その他（例　公益目的として設定した事業目的と異
　　　　なり、業界団体の販売促進、共同宣伝となっていない
　　　　か。

　同資料の１２ページの【補足】横断的注意の(3)各用語の解説のアに以下の記述があるのが目を引く。この部分が、参加資格がほぼプロ棋士に限られている棋戦の開催が公益目的事業になるのかどうかを判断する道筋となると考えられるからである。

　機会が一般に開かれているか：共益的に行われるものを除く趣旨である。
　受益の機会が特定多数の者（たとえば、社団法人の社員）に限定されている場合は、原則として共益と考えられる。
　ただし、限定されている場合でも、例えば事業目的が別表各号を直接実現するといった合理的な理由がある場合、不特定多数の者の利益の増進に寄与するという事実認定をし得る。

　また、議事録の冒頭部分では、チェックポイントのガイドラインについては、最終決定の前にパブリックコメントが行われる旨が事務局より発言されている。このパブリックコメントの期間が、公益認定を申請しようとしている主体にとっては、本番の認定申請の前に自らの意見を公益認定等委員会に伝えられる最後の機会になると思われる。

 

公益認定等委員会第２６回議事録に「将棋」の文字

　公益認定のチェックポイントの「競技会について（案）」、公益認定等委員会の第２６回会合で討議が昨年の１２月１４日に行われ、その議事録が１月の１７日に公開された。

開催状況　　第26回

　競技会のチェックポイントは、将棋界で公益法人の認定を申請しようとしている団体にとって非常に大事なチェックポイントである。ただ、上記で公開されている議事録を読む限りでは、具体的にどのような団体が公益認定されるのかは依然として曖昧である。上記の「競技会について（案）」には以下のような定義と３つの事実認定基準が示されている。

ここでいう「競技会」は、スポーツ等の競技を行う
大会を開催する事業である。

１、当該競技会がどのような公益を増進するか,その趣旨を明らかにしているか

２、公益目的として設定した趣旨に沿った競技会になっているか

３、出場者の選定や競技会の運営について公正なルールを定め、公表しているか。

　将棋の競技会がこのチェックポイントの対象となりうるかどうかについては、議事録の中に以下のようなやりとりが委員間であったので、対象となるとみてよいだろう。

　まずは、出口委員と公益認定等委員会事務局のやりとり

出口委員　もう１つは最初の文章ですけれども『「競技会」はスポーツ等の』というふうに「等」が入っているのですが、これは切磋琢磨で例えばどんな範囲までを考えているのでしょうか。

事務局　例えば文化の関係でも将棋ですとか囲碁ですとか、そういった勝ち負けのはっきりしているようなものがあろうかと思います。要するに競争を中心として行われるものというふうな形で考えると、そういったものは含まれ得るかと考えております。

　続いて、袖井委員と公益認定等委員会事務局とのやりとり

袖井委員　先ほどの説明をもう一度確認したいのですが、「スポーツ等」というところの「等」には、囲碁、将棋とか、そういうのも全部入ってしまうということですか。

事務局　そういうふうに考えてございます。

袖井委員　そうすると、普通の遊びとの区別がかなり難しくなりますね。ゲームみたいなものとか、ダーツとか。

事務局　この辺りはちょっと微妙なのですが、文化芸術などとも似てくるところとい
うか、おっしゃるとおり娯楽的なもの、例えば競争的な公正なルールを定めてマージャンの大会をやったときにそれが公益目的事業なのか、総合的に考えると、そういうことが公益なのかということの判断は、だんだん娯楽の分野になってくると難しくなってくるのかなと考えております。

　このやりとりから筆者が感じ取れることは、事務局の腹案としては、将棋や囲碁は「スポーツ等」の等の部分に含まれるということになっている、ということだが、袖井委員の指摘するように他の文化的、娯楽的な競技との境目ははなはだあいまいである。我が国には文化芸術新興基本法という法律があり、その第十二条には

（生活文化、国民娯楽及び出版物等の普及）
第十二条　国は、生活文化（茶道、華道、書道その他の生活に係る文化をいう。）、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

と、将棋と囲碁が国民的娯楽として例示されている。事務局の回答をみるかぎり、将棋・囲碁はマージャンとは別で、娯楽的なものではないように認識されているようにもとれるのだが、この辺り、はっきりとはしていないように感じる。

　いずれにせよ、今回公開された議事録を読む限りでは、ほぼプロ棋士だけに参加者が限られた棋戦の開催が公益事業になりうるのかどうかは判然としない。議事録の最初の方で事務局は『相撲の「興行」などは、ここでいう「競技会」の典型的な類型からははずれたものでございます』と述べており、実質的に相撲興行についての公益性の判断からこのときの会合では逃げている。申請期間が始まって、実際に公益認定等委員会がどう判断するかを待つよりほかないのであろうか。公益認定等委員会の実質的な権限は極めて強いといわざるを得ない。