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北海道で毎日新聞が夕刊をやめるという報道が出ている。
asahi.com：毎日新聞、北海道の夕刊廃刊へ ９月から - 社会
毎日新聞が北海道の夕刊廃止へ - MSN産経ニュース
毎日新聞が北海道での夕刊発行を８月末で廃止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
毎日新聞、８月末で北海道の夕刊廃止 - 社会ニュース : nikkansports.com
asahi.com:毎日新聞、夕刊廃止へ ９月から道内-マイタウン北海道
J-CASTニュース : 毎日新聞、北海道で夕刊廃止
知人によれば、B1以下の順位戦の観戦記が毎日新聞の夕刊には現在載っているということだ。筆者もその知人も関東在住なので、北海道も同じかどうかはわからないが、同じだとすると、北海道ではB1以下の順位戦の観戦記は同紙の読者は読めなくなってしまうのだろうか。
フリーペーパーのR25に以下の記事が載っていた。
編集部オススメの旧作将棋マンガ５選として『月下の棋士』『聖』『ふたりっ子』『将棋の子』『５五の龍』も紹介されている。競技人口について、昨年のレジャー白書上の数字が一昨年よりも増えていて反転の兆しが出ているのを記者が把握していないのが惜しいが、長期トレンドとしては減っているというのはレジャー白書上はその通りなので、そこは仕方がないのだろう。
R25 はフリーペーパーながら、その発行部数は60万部といわれており、部数だけで比較するなら大手の週刊誌に匹敵するメディアである。
2005年という古い記事へのリンクで恐縮だが、R25 については、以下の読売新聞の記事がある。60万部という数字も記事中に出てくる。フリーペーパーだからといって、侮ってはならないと思う。
当初５０万部でスタートし、昨年９月以降は６０万部を維持している。実売率ならぬ“捌（は）け率”は１００％近い。実はトップクラスの有料週刊誌並みの部数なのである。
そういう影響力がある媒体で将棋マンガの記事が載ることは将棋界にとってはよいことである。筆者は mixi で、R25 を読んで『ハチワンダイバー』のドラマをテレビで見て興味を持ち、マンガを全巻まとめて買い求めその面白さにはまってしまったという方の日記を今日読んだ。
まだ日本語版には登場していないようだが、英語版の Google に Google Video検索(Beta)がある。Google でホストする Video だけではなく、ネットにある Video なら何でも検索をできるようだ。
試しに "81diver"というキーワードで上記にリンクしたページで検索をかけてみた。その結果、ドラマの「ハチワンダイバー」は中国語の字幕が付けられて落ちていることがわかった。筆者が知らなかっただけだろうが、字幕がつくのは、もはやアニメだけではないようだ。
四月に女流棋士となった山口女流二級の記事が日本海新聞のネット版で読める。
鳥取県出身初の女流棋士誕生 16歳の山口さん（日本海新聞）
「鳥取に、海外に将棋を広めたい」と夢を語る高校二年生の挑戦は、県内に将棋ブームの到来を期待させる。
将来は将棋の海外普及へ向け、大学進学を志す。「鳥取でも将棋を広めるため、力になりたい」。対局中の真剣なまなざしとは対照的なあどけない笑顔で夢を語った。
こういう志をもつプロが増えるのは心強いことだ。以前のエントリー「なぜ『ヒカルの碁』より『しおんの王』なのか - ある韓国の囲碁女流棋士の場合」でお伝えした韓国の囲碁女流学生プロ棋士のチョ・へヨン氏のように、英語（またはその他の外国語）で世界に向かってブログで発信をしていく棋士が将棋でも生まれることを筆者は期待している。
５月３日からフジテレビ系列で始まった奨励会を退会した男が真剣師として活躍するドラマ「ハチワンダイバー」に、英語のファンサブがついたという情報を読んだ。以下にその情報が書いてある（英語）
Hachi-One Diver ハチワンダイバー Screen Caps
If you liked the anime Hikaru no Go give this show a try, I loved that anime and it's one of the reasons I wanted to see this drama.（もし、「ヒカルの碁」が好きなら、このショウを見てみよう。あのアニメが好きだったのが、このドラマを見たいと思った理由のひとつ）
このブログの書き手は、アニメ「ヒカルの碁」のファンでもあるようだ。
第１８回世界コンピューター将棋選手権の棋譜を再現したり、ブログなどを読んだりして、昨年読んだあるアルファブロガーのエントリを思い出していた。
電脳がいつかは人脳に勝つ理由 - 書評 - ボナンザVS勝負脳
ボナンザのすごいところは、強いこと、ではない。どうやって棋士の経験から学ぶかということを定式化したことなのだ。これが意味するところは、「強いプログラム」を作るとは全然違う。「プログラムを強くするにはどうしたらよいか」ということを発見したに等しいのだ。
そのためには、過去の棋譜をどんどんプログラムに食わせればいい。プログラムは、食えば食うだけ強くなる。
コンピューター将棋選手権ネット中継のブログの開発者コメントで以下が目に留まった。
「２年前に優勝したときは１敗、去年は２敗、そして今年は３敗で段々苦しくなってきたかなと。学習の方法を公開しなかった方が良かったなと後悔しています（笑）」（Bonanza開発者の保木邦仁氏）
「決勝リーグの８チームのうち５チームが学習を取り入れていた。（成績表を見て）評価関数より学習の方がいいのかなと思った」（YSS開発者山下宏氏）
「学習は形は崩れないので優秀なのかなと思った」（備後将棋開発者の恩本明典氏）
筆者はＡＩのことはほとんどわからないが、これらから窺えるのは、保木氏が Bonanza で使った学習法を公開をして、その方法を大なり小なり取り入れることで、今回の選手権までに実力を大幅にアップさせた将棋エンジンが増えたということのようである。
プロ棋士の過去の経験から学習をしているのだとすれば、コンピューターがプロ棋士のレベルまで到達することは容易に想像できるのだが、その先はどうなのだろうか。何かもうひとつブレークスルーがないと論理的にいって人間より強くはなれないような気がするのだが。尤も実戦的には、コンピューターが過去の人間の経験をすべて血肉化すれば、心理戦が通じない分、百戦百勝ということになるのかもしれない。
＜2009年4月24日追記＞
下記FAQのリンクが切れてしまっている。メンテナンスする時間がないので、とりあえず総括的なページへのリンクを追加しておく。切れているリンクには字の真ん中に横線を入れておく。
＜追記終わり＞
公益認定等委員会のＦＡＱが継続的に更新をされている。今年１２月に施行されるいわゆる公益法人改革３法に基づいて公益認定申請を検討している主体にとっては必読のページである。今の段階で、筆者が気になっている点をピックアップしてみる。
問I-４-２（申請の回数）
移行認定や移行認可を申請して不認定となった場合に、再度申請ができるのでしょうか。申請回数に制限はあるのでしょうか。(３月24日掲載：PDF)
ことしの１２月から５年の申請期間中、何度でも公益認定申請するのは可能とのことだ。「不認定の場合、行政庁より申請者に対し、その理由を包括的に示すことになります」「再申請の際に前回の不認定の事実が不利益に取り扱われることはありません」とあるので、申請を考えている主体は、他の主体の様子見などをせずに、不認定になって再申請することも想定した上でできるだけ早く申請をするのがいいのではないかと思う。最初の申請で不認定になっても、「その理由が包括的に」示されるとのことなので、再申請のときはその点について対策して申請することができるからである。
問I-６-１（審査に要する時間）
公益認定、移行認定・認可を申請してから、どれ位の時間で認定を受けられるのでしょうか。(３月24日掲載：PDF)
「行政機関への意見聴取等の手続きが必要なことから、少なくとも数ヶ月はかかるものとお考えください」とある。申請、再申請の回数は、一年に１回から２回までとみるべきだろう。
問III-１-１（支部等の組織形態）
現在は人格なき社団を法人の支部と位置づけているものの、本部と支部は別経理にしていますすが、引き続き人格なき社団を支部と位置づけて公益認定を申請することはできますか。(４月15日掲載：PDF)
コメント欄で上記の部分が重要ではという指摘をいただいた。筆者もそう思う。「支部の事業、経理は本部と一体のものとして、公益目的事業比率（同法第５条第８号）、遊休財産額の見込み（同第９号）などを計算するとともに、各事業年度に係る計算書類（損益計算書及び貸借対照表）は法人全体のものを作成しなければなりません」「支部の事業のうち、本部や他の支部と共通のものではなく、支部独自のものがある場合には、申請書や各事業年度の事業報告書においては当該事業を記載するとともに、計算書類の内訳において事業の収支を明らかにする必要があります。」 - 海外に支部がある団体など事務作業が煩瑣になりそうな気がする。
問IV-３-(2)-２（社員資格に関する他の制限）
社員の資格を○○士など一定の有資格者に限定することは問題でしょうか。(３月24日掲載、４月21日５月１日字句変更、ただし中身の変更なし：PDF)
「専門性の高い事業活動を行っている法人において、その専門性の維持、向上を図ることが法人の目的に照らして必要である場合は、その必要性から合理的な範囲で社員資格を○○士のように一定の有資格者に限定したり、理事会の承認等一定の手続き的な要件を付したりすることは、不当な条件に該当しません」とある。対局はともかくとして、将棋の普及とか、日本将棋を通じた諸外国との交流親善とか、インターネット放送局をもつとかの課題を抱える公益法人が、プロ棋士に社員の資格を実質的に限定しているのは果たして合理的な範囲といえるのだろうか。筆者は疑問に思っている。
問Ⅴ‐７‐①（株式保有の制限）
他の団体の意思決定に関与することができる財産と信託契約との関係について教えてください。(４月21日掲載：PDF)
「公益法人による他の団体の意思決定に関与することができる財産の保有を制限する認定基準を設けています」 - 気になるのは、有限会社将棋倶楽部２４が日本将棋連盟に譲渡されたあと、どのような形態になっているかである（２００６年に施行された改正会社法により、すべての有限会社は株式会社となっている）。テクニカルなことだとは思うが、将棋倶楽部２４が公益認定の絡みで一時的に使えなくなる等の影響がでないように万全を期して欲しいと思う。
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