4月1日、内閣府の公益等認定等委員会が発足した。また、同委員会のホームページも開設された。
2日に同委員会の初会合が行われたのがネット上でも報道されている。
公益法人、今夏までに基準制定・有識者委が発足(日本経済新聞)
公益法人の認定、指針作りへ委員会初会合(読売新聞)
池田委員長の選出が行われたほか、
同委員会は、夏までに公益法人の認定基準などを定めた政令・府令について答申し、その後、公益性がある法人かどうかを判断する運用指針(ガイドライン)の検討を始める。(読売新聞)
とのことである。
将棋界には、(社)日本将棋連盟をはじめ、社団法人格を取得している団体、公益法人格取得を目指すと公言している団体などがあるので、それらの団体にとっては、上記の答申、ガイドラインの内容を把握することが必須である(公益法人の認定は、活動が複数の都道府県にまたがる申請団体は内閣総理大臣、ひとつの都道府県に主たる活動が限定されている申請団体は各都道府県が認定することになるので、内閣府の公益等認定等委員会の答申、ガイドラインの認定基準がそのまま各都道府県にもあてはまるのかどうかはいまのところはわからない。が、大同小異であろうと筆者は現段階では考えている)
(4/5 20:00頃追記)
財団法人公益法人協会の本件についてのニュースを追加しておく。
公益認定等委員会初会合 ― 委員長に池田守男氏 政令・内閣府令検討へ―
○ 公益認定・不認定、勧告、命令、認定取消し等の審議に関する議事録、配布資料については非公開。その他は公開するが、公開により当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合等はその全部又は一部を非公開とすることができる。
とのこと。個別の団体の公認申請の可否についての委員会の審議内容はブラックボックスとなりそうだ。
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