いわゆる公益法人制度改革と日本将棋連盟との関係は、主に情報公開の関連で論じられることが今まで様々なブログ上で多かったと記憶している。それが非常に重要な論点であることには深く同意するが、今、緊急に認識をしなければならないことは、手をこまねいていて何もしなければ、(社)日本将棋連盟は2013年までに解散することになる、ということが昨年5月25日に成立したいわゆる公益法人制度改革関連3法(「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に書かれているということかと思う。
3法が成立したのが昨年の名人戦契約問題の最中であり、おそらく、事の重大性が当時も今も将棋界の中で十分に顧みられていないのではと筆者は考えている。というか、筆者自身も本日いろいろと調べてみて、事の重大性に気がついたばかりの段階である。
一方、外部環境の変化に敏感な公益法人は、3法の成立が意味するところをよく研究しており、既に対策を練っているようである。その内容を親切にも公表してくれている公益法人すら存在する。(社)日本アマチュア無線連盟(JARL)の以下のページをご覧いただきたい。簡潔に要点がまとめられている。特に重要なところはリンクの下に引用する。
公益法人制度改革について(1)【JARL NEWS2006年夏号掲載分】
公益法人制度改革について(2)【JARL NEWS2006年秋号掲載分】
これらの法律施行後(平成20年度内の予定)、JARLも含めた既に設立済みの法人は、新法施行後5年間に限り「特例民法法人」と称されてそのまま活動を続けることができますが、新法施行後5年以内に認定委員会の認定を受けて公益法人となるか、一般社団法人や一般財団法人等に移行しなければなりません。もし、認定を受けなければ解散したものとみなされます。
既設の法人が、新法施行後に公益法人の認定を受けるためには、社団・財団法人法及び認定法で定める諸基準を満たしていることが必要となります。
新法施行後に公益法人の認定を受けるための諸基準を満たすには、JARL の場合、定款変更まで要する事項が結構あることが上記リンク先を読むとわかる。
同じく以下には、JARL が新法施行後の公益法人認定を受けた場合と受けなかった場合のメリット、デメリットが表になって比較できるようになっている。非常に参考になる。
公益法人制度改革について(3)【JARL NEWS2007年冬号掲載分】
(社)日本将棋連盟が解散ということになれば、将棋の国際普及の要のイベントである国際将棋フォーラムも行われないことになるのは必至である。その事態は個人的には望ましくないと考えている。
新法の施行予定は来年とされている。すなわち、次の棋士総会でできあがる新体制が、公益社団法人認定をを目指すのか、一般社団法人の認可でよしとするのか、はたまた、何もしないでいて解散するのかの重要方針を決めることになるのであろう。
新法成立前の文書ではあるが、内閣委員会調査室の久保田正志氏の「110年ぶりの公益法人制度改革」(pdf file)もなかなかわかりやすい今回の制度改革の解説だと思った。興味のある方は、あわせて参照されたい。
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