将棋の海外伝播などについてのブログ

公益認定等委員会第１９回会合議事録

　１０月２６日に、公益認定等委員会の第１９回会合の議事録が公開された。以下が第１９回会合のページ。

開催状況　第１９回

　議事は、先に資料が公開されていたチェックポイントの「表彰」についてと、「公益目的事業に係る収入と費用の関係について」。

　「表彰」についての議論を読んだ限りでは、大山康晴賞は、各方面で将棋の普及・文化振興に長年にわたり多大に貢献をした方を表彰するので、公益目的事業になる可能性が高いと筆者は感じたが、将棋大賞の方は、受賞対象者が、ほぼプロ棋士に限られており、特定多数を対象としているように思われるので、公益目的事業とみなされない可能性が高いように思った。

　また、１０月６日のエントリーで「競技会の開催もこの「表彰」に含まれるのではないか、という疑問がある」と書いたが、今回の議事録の３頁に「今後のチェックポイントの検討の中で、個人あるいは団体の勝敗あるいは優劣が明らかになる競技、たとえば国民大会とかそういったものについても、別途チェックポイントを検討するということを考えてございます。若干類似分野でございますので、念のため申し上げておきます」と公益認定等委員会事務局からの発言があるので、 棋戦の開催は、そちらのチェックポイントが公益目的事業にあたるか否かの判断の道筋となり、今回の「表彰」チェックポイントには該当しないことが明らかになった。

　「公益目的事業に係る収入と費用の関係について」では、翌年度以降に繰り越せる「特定費用準備金」について議論のほとんどが集中している。この議題については、委員会の意見を踏まえて事務局で再検討し、報告することとなっており、最終結論は出ていない。

公益認定等委員会公表資料(10/17-22)

　公益認定等委員会から、以下の資料が発表されている。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

2007年10月22日	第21回委員会資料が掲載されました
2007年10月19日	第18回議事録が掲載されました（PDF)
2007年10月17日	第17回議事録が掲載されました（PDF)

　このうち、第１７回議事録の１１ページからが、公益事業認定上のチェックポイントの事業区分「研修・育成」についての議論の記録になっている。将棋界で言えば、一般向けの、東京将棋会館道場の教室一覧に載っているような教室事業と、プロ棋士、女流棋士の修行機関である、奨励会、育成会が、公益事業であるかどうかのチェックポイントがこれにあたると思われる。

　議事録の結論は、再検討である。選ばれたものだけを「研修・育成」することは、不特定多数の者のためになっておらず、特定多数の共益ではないかという議論やその他もろもろの議論があり、すっきりとどのようなケースにも適用できるような基準を文章にするのはなかなか難しい模様である。

　第１８回議事録の中身は、関連法令上の「公益保有財産」とは何かについて議論がされたものだが、とても筆者の手には負えるシロモノではない。

　第２１回資料にはチェックポイントの案として、「助成」と「博物館等の展示」が公開されている。「助成」は普及協力金の使われ方に関係する部分があるかもしれない。「博物館等の展示」は、当面関係ないだろうが、日本将棋連盟は、新会館建設の方向性の決定を打ち出すことを課題の１つとしているので、その中で、将棋博物館を新会館内で復活させるようなことが出てくるのであれば、関係してくるチェックポイントとなるだろう。

公益認定等委員会第１６回会合議事録、第２０回会合資料が公開された

　公益認定等委員会のウェブサイトで 、10/15 に、第16回会合の議事録と、第20回会合の資料が公開された。それらのうち、重要と思われるのは次の２つ。とりあえず速報のみにて。

第16回公益認定等委員会議事録(PDF file)

第20回会合資料4　事業費と管理費(PDF file)

公益認定等委員会第１９回会合資料が公開された

　

公益認定等委員会のウェブサイトで、10/5 に、第１９回会合の配布資料が公開された。公開されたのは次の２つ(いずれも PDF file)

資料１　「表彰」について（案）(PDF)
資料２　公益目的事業に係る収入と費用との関係(PDF)

　将棋年鑑には、将棋大賞と大山康晴賞の２つが載っている。これらが公益事業にあたるかどうかは、資料１（まだ案の段階）に照らして事実認定がされていくものと思われる。また、ここでいわれている「表彰」の定義は、「作品・人物等表彰の候補を募集し、選考を経て、優れた作品、人物等を表彰する事業」「受賞者に対して、賞金を授与したり、国際大会等への参加資格を与えることも多い」ということである。「選考」ときくと、選考委員のような方が合議制で表彰者を決めるようなことが想像されるが、「国際大会への参加資格を与えることも多い」という文言からは、競技会の開催もこの「表彰」に含まれるのではないか、という疑問がある。もし、競技会の開催も「表彰」含まれるとするならば、この資料１は棋戦の開催に密接に関わってくると思われる。

  資料２は、公益事業の収入は、それにかかった費用を超えてはならないということであるが、入った分をぴったり使わなければいけないかというとそうではなく、仮に収入が費用を上回っても、余った分は「適正な費用には当該公益目的事業にかかる特定費用準備資金への繰入額（規則第１８条）を含める」とあるので、翌年以降にプールすることが認められている感じである。従って、この部分はそんなに問題にはならないと思われるが、それなりの会計の知識を持った者が、公益認定申請の作業に加わる必要があることは必至になってくると思われる。

　それよりも問題に思えるのは、資料２の２－（３）に、「謝金、礼金、人件費等で不相当に高い支出がなされる場合には、適正な費用とは認められないものとして扱う」という文があることである。棋戦の開催が公益事業にあたると仮定した場合、参加棋士への人件費、賞金が主要な費用になってくると考えられるが、それらが、「不相当に高い支出」かどうかが公益認定の際にチェックされる可能性がでてきたと筆者には読み取れる。

「研修・育成について」（案） - 公益認定等委員会第１７回会合資料

　９月２０日に公益認定等委員会の第１７回会合が行われ、その配布資料が本日公開されている。そのうちひとつが将棋界にとっても関係があると思われるのでリンクする。本来は個別のチェックポイントの資料の前に、第１５、１６回会合の議事録が公開されて欲しいのではあるが。

「研修・育成」について（案）(PDF)

　これは、公益認定作業の事実認定のチェックポイント案について記載された資料である。チェックのポイントは２つあり

（１）当該研修・育成（以下「研修等」）の対象者の要件が、一般に開かれた形で、その特性（レベル、事業の性格等）に応じた的確・合理的なものとなっているか。

（２）当該研修等の内容の検討、研修等及び知識・技能の確認行為（受講者が一定のレベルに達したかについて必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切に関与しているか

の２つがチェックされる案となっている。日本将棋連盟でいえば、奨励会、育成会の事業がこの対象となると思われる。年齢制限の合理性がチェックされる可能性も考えられる。一般のアマチュア向けの講座等について、この「研修・育成」の範囲に含まれるのかどうかは、筆者には今のところ不明である。

第16回公益認定等委員会資料「公益目的事業について」

　9月13日に第16回の公益認定等委員会会合がが開かれて、「法人が行う事業の公益性に関するする指針等の検討」が議題のひとつとなった。その配布資料が公開されている。

開催状況　　第16回

公共目的事業について(PDF)

　上記の PDF の資料では公益性を有するかどうかの判断の筋道としてＡからＢへの二つが示されている。

 

Ａ - 学芸、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業かどうか

B - 不特定かつ多数の者の利益に増進に寄与しているか

　Ａについては、現在存在して活動している将棋界の複数の公益法人は、全く問題なくクリアできると筆者は考える。

　Ｂについては、法人が行っている個々の事業について、「特定の者のみの利益の増進になっていないかの観点からチェックポイントに沿って検討」すると資料にはある。

　この「チェックポイント」が具体的にどのようなものであるかが公益認定を申請しようとする法人にとっては重要であると筆者は考える。その詳細は上記資料ではまだ明らかになっていない。第16回会合の議事録の公開が待ち望まれる。

何もしなければ（社）日本将棋連盟は2013年までに解散することになる

　いわゆる公益法人制度改革と日本将棋連盟との関係は、主に情報公開の関連で論じられることが今まで様々なブログ上で多かったと記憶している。それが非常に重要な論点であることには深く同意するが、今、緊急に認識をしなければならないことは、手をこまねいていて何もしなければ、（社）日本将棋連盟は2013年までに解散することになる、ということが昨年５月２５日に成立したいわゆる公益法人制度改革関連３法（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に書かれているということかと思う。

　３法が成立したのが昨年の名人戦契約問題の最中であり、おそらく、事の重大性が当時も今も将棋界の中で十分に顧みられていないのではと筆者は考えている。というか、筆者自身も本日いろいろと調べてみて、事の重大性に気がついたばかりの段階である。

　一方、外部環境の変化に敏感な公益法人は、３法の成立が意味するところをよく研究しており、既に対策を練っているようである。その内容を親切にも公表してくれている公益法人すら存在する。（社）日本アマチュア無線連盟(JARL)の以下のページをご覧いただきたい。簡潔に要点がまとめられている。特に重要なところはリンクの下に引用する。

公益法人制度改革について（１）【JARL NEWS2006年夏号掲載分】

公益法人制度改革について（２）【JARL NEWS2006年秋号掲載分】

　これらの法律施行後（平成20年度内の予定）、JARLも含めた既に設立済みの法人は、新法施行後5年間に限り「特例民法法人」と称されてそのまま活動を続けることができますが、新法施行後5年以内に認定委員会の認定を受けて公益法人となるか、一般社団法人や一般財団法人等に移行しなければなりません。もし、認定を受けなければ解散したものとみなされます。

　既設の法人が、新法施行後に公益法人の認定を受けるためには、社団・財団法人法及び認定法で定める諸基準を満たしていることが必要となります。

　新法施行後に公益法人の認定を受けるための諸基準を満たすには、JARL の場合、定款変更まで要する事項が結構あることが上記リンク先を読むとわかる。

　同じく以下には、JARL が新法施行後の公益法人認定を受けた場合と受けなかった場合のメリット、デメリットが表になって比較できるようになっている。非常に参考になる。

公益法人制度改革について（３）【JARL NEWS2007年冬号掲載分】

　（社）日本将棋連盟が解散ということになれば、将棋の国際普及の要のイベントである国際将棋フォーラムも行われないことになるのは必至である。その事態は個人的には望ましくないと考えている。

　新法の施行予定は来年とされている。すなわち、次の棋士総会でできあがる新体制が、公益社団法人認定をを目指すのか、一般社団法人の認可でよしとするのか、はたまた、何もしないでいて解散するのかの重要方針を決めることになるのであろう。

　新法成立前の文書ではあるが、内閣委員会調査室の久保田正志氏の「１１０年ぶりの公益法人制度改革」(pdf file)もなかなかわかりやすい今回の制度改革の解説だと思った。興味のある方は、あわせて参照されたい。